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雇用保険法

 

雇用保険の目的

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
と規定され、単なる失業者の救済だけでなく、失業を少なくして雇用全体の安定を図ることを目的としたものとなっています。この目的達成のため雇用保険では、失業等給付を行うほか
、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業を行っています。

 

雇用保険は4つの保険給付が中心





求職者給付

 

失業した労働者が次の職業に就くまでの生活と求職活動を支えるための給付です。

就職促進給付

 

早期に再就職した者を支援し、就職当座の生活を支える給付を行うと共に、遠隔地への求職活動を支援するための給付があります。

教育訓練給付

 

職業に関する能力を向上させるため、一定の要件を充たした者が厚生労働省指定教育機関で教育訓練を受けた場合の費用の最高で40%が支給されます。

雇用継続給付

 

60歳を過ぎて賃金が下がった者や、育児・介護のための休業取得者に育児・介護休業中の生活を支援するための給付です。

 

雇用保険被保険者の種類と失業等給付

被保険者

失業等給付

失  業

職業に関する教育訓練を受けた場合

雇用の継続が困難となる事由が生じた場合

生活の安定

再就職の促進

雇用の安定

求職者給付

就職促進給付

教育訓練給付

雇用継続給付

一般被保険者
(短時間含む)

基本手当
技能習得手当
寄宿手当
傷病手当

再就職手当
常用就職支度金
移転費
広域休職活動費

教育訓練給付金

高年

雇用
継続
給付

育児休業給付
介護休業給付

高年齢継続被保険者
(短時間含む)

高年齢求職者給付金

短期雇用特例被保険者

特例一時金

常用就職支度金
移転費
広域休職活動費

日雇労働被保険者

日雇労働求職者給付金

 

雇用保険の適用

雇用保険も労災保険同様、事業を単位に適用されます。労働者1人でも雇用する事業は、業種や事業規模を問わず、原則的にはすべて強制的に雇用保険の適用事業となります。


<暫定任意適用事業>

農林・水産業のうち、労働者5人未満の個人経営の事業は、雇用保険の適用を事業主が個人で決めてよいことになっています。但し、労働者の2分の1以上が加入を希望するときは、事業主は申請しなければなりません。個人事業主の依頼により、任意加入の手続きをするのも、社会保険労務士の重要な業務です。

 

 

雇用保険の手続き

雇用保険は原則として強制的に適用されますから、事業を始めた事業主は、法律に定められた手続きをしなければなりません。その手続きには、下記のようなものがあります。


適用事業設置届

事業所を設置した場合「雇用保険適用事業所設置届を提出し、雇用保険の適用を受けることを届けます。既にある会社が、支店や営業所、工場等新設した場合も同じ手続きが必要です。

事業主・事業所
各種変更届

事業所を移転したり、事業所の名称を変更したとき、「雇用保険用事業主・事業所各種変更届」を提出することが必要です。

適用事業所廃止届

事業所を閉鎖、廃止した場合には、「適用事業所廃止届」を提出します。


そのほか、事業主は労働者を雇用した時、下記のような届出を提出する必要があります。


被保険者資格取得届

被保険者氏名変更届

被保険者資格喪失届

被保険者60歳到達時等賃金証明書

被保険者離職証明書

被保険者転勤届

被保険者区分変更届用

 


事業主の依頼を受けて、これらの手続きをすること、もしくは人員計画、配置計画、従業員教育計画など、労務管理について事業主の相談を受け、又は援助をすることも社会保険労務士の重要な業務です。事業所で人員が不足して求人したい場合、公共職業安定所へ求人の申し込みをするのは、職業安定法により事業主が自分で行かなければなりません。そして、求人を代理人に依頼する場合は厚生労働大臣の許可を受けなければなりませんが、社会保険労務士が事業主の代理をする場合は、その手続きが簡素化されます。
社員教育では、計画的な能力開発をする事業主に対して、雇用保険の能力開発事業として「キャリア形成促進助成金」が支給されますが、その助成金を活用して事業主が効率的な能力開発をする支援も社会保険労務士の業務なのです。



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Last update:2014/11/12



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