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雇用保険料率

雇用保険料率表(平成19年4月〜)

 

事業主
負担分

被保険者
負担分

雇用保険料率

一般の事業

9/1000

6/1000

15/1000

農林水産・清酒製造業

10/1000

7/1000

17/1000

建設業

11/1000

7/1000

18/1000

 

保険料の額は、賃金額に上記の被保険者負担分の保険料率を乗じて計算します。なお、事業者負担分には雇用保険三事業の保険料率も含まれるため、被保険者負担分に比べ割高となっています。

従業員を雇用保険に加入させると、事業者は保険料の約半分を負担することになります。しかし、これが「事業者にとって損である」と考えるのは早計なのです。

雇用保険制度は、労働者が失業した場合等に必要な給付を行うだけでなく、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うこと等を目的とした制度でもあります。その恩恵は事業者に対しても向けられています。

雇用保険の役割の一つでもある雇用保険三事業(雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業)には、地域や社会全体のための活動や事業者への助成金等も含まれています。保険料を納めることは、一つの社会貢献ともいえるでしょう。


 

端数処理

雇用保険料率により計算した被保険者負担分に、1円未満の端数が生じたときは、その端数の取扱いは下記のとおりになります。


(1)

被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。

(2)

被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げとなります。

(3)

ただし、慣習的な取扱い等の特約がある場合には、この限りではありません。

 

雇用保険料免除

雇用保険料は、年度始め(4月1日)現在満64歳以上の高年齢被保険者は、当該年度の雇用保険料が免除されます。ただし、65歳に達した日以降に雇入れられる者で、公共職業安定所長の認可を受けて高年齢継続被保険者となった場合は保険料の免除はありません。短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される労働者、短期の雇用に就くことを常態とする労働者)や日雇労働被保険者については免除されません。

 

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2014/11/12 更新

 



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