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失業手当基礎知識

 

失業保険の受給要件とは

雇用保険の被保険者が離職して、次の条件を満たすときに一般被保険者又は短時間労働被保険者について基本手当が支給されます。

1.ハローワークに行って求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、ハローワークの協力や本人が努力で就職活動を行っても、就職することができない、失業の状態にあることが第一で失業手当は再就職を支援するための手当なので、雇用される意思の無い人や就けない人には給付されません。
下記の状態の場合はすぐに働くことができない状態なので失業手当は支給されないのですが、状態が回復して働ける状態になれば、そのことを申請して失業給付を受けることができるのです。

・病気やケガをしているため、すぐに就職することができない時
・妊娠、出産、育児のため、すぐに就職することができない時
・定年退職して、しばらく休養しようと思っている時
・結婚などで家事に専念し、すぐに就職することができない時

2.離職の日以前2年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。

 

給付率は個人差がある

失業手当の受給金額を決める「給付率」は、退職したときの年齢や退職前の給与金額によって変化します。あくまでもおおまかな目安ですが、一例をご紹介すると「月給12万円で約80%」「月給20万円で約70%」「月給40万円で約50%」となり、給与が多ければ多い分だけ給付率もあがるというわけではありません。また、失業手当は「上限額」が年齢によって決められています。失業手当の1日当たりの給付額は「基本手当日額」といい、上限は「30歳未満で6495円」「30〜45歳で7215円」「45〜60歳で7935円」「60〜65歳で6916円」「65歳以上で6495円」です。なお、基本手当日額は毎年8月に改定され、これらの数字は平成18年度のものを参考にしています。


給付日数も人それぞれ

失業手当が受給できる日数を「所定給付日数」といい、この日数は雇用保険に加入していた期間によって決まります。また「自己都合」か「会社都合」かのいずれかの退職理由や退職した時の年齢によっても大きく異なります。さらに就職活動の状況等によっても変わります。ですから、ひとくちに失業手当といってもいくつかにランク付けされているのです。

【自己都合で退職した場合の給付日数】
加入期間:10年未満=90日
加入期間:10〜20年=120日
加入期間:20年以上=150日
※年齢制限なし

【会社都合で退職した場合の給付日数】
加入期間:1年未満=90日(60歳未満)
加入期間:1〜5年=90日(45歳未満)
加入期間:1〜5年=180日(45〜60歳)
加入期間:1〜5年=150日(60〜65歳)
加入期間:5〜10年=120日(30歳未満)
加入期間:5〜10年=180日(30〜45、60〜65歳)
加入期間:5〜10年=240日(45〜60歳)
加入期間:10〜20年=180日(30歳未満)
加入期間:10〜20年=210日(30〜35、60〜65歳)
加入期間:10〜20年=240日(35〜45歳)
加入期間:10〜20年=270日(45〜60歳)
加入期間:20年以上=240日(30〜35、60〜65歳)
加入期間:20年以上=270日(35〜45歳)
加入期間:20年以上=330日(45〜60歳)

 

退職の理由

所定給付日数は、年齢や就職活動の状況によっても変わりますが、最も大きな分かれ道は「会社都合」か「自己都合」です。たとえば、自己都合で退職した場合は「特定受給資格者」となり、加入期間が6ヶ月でも9年間でも年齢に関わらず所定給付日数は約90日間となってしまうのですが、会社の倒産やリストラなどによる会社都合の場合ですと、1〜5年の加入期間で45〜60歳の場合、所定給付日数は180日となるなど、随分と優遇されているのです。

 

失業保険と税金について

失業保険(失業等給付の基本手当)に税金がかかるのかどうか、気になるところです。

ありがたいことに、所得税はかかりません。また、いくら貰っても「扶養家族(配偶者控除も含む)」の対象になります。失業保険は、税金面では

但し、社会保険の面では収入として扱われるため、130万円を超える額を受給している間は「被扶養者」に該当せず、国民健康保険と国民年金に加入することになります。

 

Valuable information

Last update:2014/11/12

 



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