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技能習得手当

失業期間中に公共職業安定所長が指示した公共職業訓練を受講する際、基本手当に加えて支給されます。技能習得手当てには、「受講手当」「特定職種受講手当」「通所手当 」の3つがあります。

 

寄宿手当

受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける際、生計を維持されている同居の親族(事実婚含む)と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間について支給されています。

 

傷病手当

基本手当の受給資格者が傷病(15日以上)により就職能力を一時的に喪失した場合に支給されます。なお、失業後に傷病にかかった場合に対象となります。受給額は基本手当と同額になります。

 

高年齢求職者給付金

65歳を越えて引き続き雇用されている高年齢継続被保険者が離職し、労働の意志および能力を有するにもかかわらず職業に就くことのできない状態でにある場合で、離職の日以前1年間のうちに被保険者期間が6ヶ月以上ある場合、基本手当に代えて高年齢者求職者給付金が一時金として支給されます。

 

被保険者であった期間

給付金の額(基本手当日額)

1年未満

30日分

1年以上

50日分


特例一時金

短期雇用特例被保険者に対する求職者給付のことです。

 

日雇労働求職者給付金

 

日雇労働被保険者に対する求職者給付のことです。

 

移転費

就職先が決まり引越しをしなくてはいけなくなった場合や、職業訓練を受けるために引越しをした場合の給付。但し、条件はかなり厳しくなります。

 

広域就職活動費

労働大臣が定める基準に従って、公共職業安定所長が必要があると認め、受給資格者が、広範囲な地域にわたって就職活動を行う場合に支給されます。支給される費用は鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料の4種類。鉄道賃、船賃、車賃の支給額は移転費と同じになります。

 

教育訓練給付

教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

この制度を簡単に言うと、資格取得や能力開発の講座や通信教育の費用を、修了後に行政が何割か出してくれる、というものです。但し、これを利用するためには条件があり、最低でも3年間は被保険者であることが条件です。

 

<支給額(被保険者であった期間が3年以上)>

教育訓練経費の20%に相当する額となります。但し、その額が10万円を超える場合は10万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。

 

最終更新日:2014/11/12

 



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